委任とは

 委任状や仕事を委任するなど、日常で委任という言葉をよく聞きますが、法律上、委任とはどのようなものなのでしょうか。

 民法643条では、委任は、当事者の一方(委任者)が法律行為をすることを相手方(受任者)に委託し、相手方がこれを承諾することによって効力を生じるものと定められています。

 委任された法律行為についてはその完成は目的とされていません。請負は仕事の完成を目的としているため、この点で委任と請負は異なるといえます。

 委任は、この人だからこの仕事を頼もうという、いわば当事者間の信頼関係が基礎にあります。委任をされた仕事については受任者に一定の裁量があります。この点で、指示された仕事を行う雇用とは異なるといえます。

 現在行われている委任契約のほとんどは受任者が報酬をもらう有償委任ですが、民法上、委任では特約がないかぎり受任者は報酬を請求することはできません。

 委任は当事者の合意のみによって成立する諾成契約です。民法上、委任者・受任者どちらからでもいつでも委任契約を解除することができると定められています。これは委任契約が当事者の信頼の上に成り立っており、信頼関係がなくなった以上はいつでも契約を解除できるようにしたものであるといわれています。

 受任者は、善良な管理者の注意義務をもって受任した仕事を処理する義務を負うこととされています。これを善管注意義務をいいます。すなわち、自分のものを管理するよりも高い注意義務をもって受任した仕事を処理するべきであるということです。

 受任者は委任者の請求に応じて状況を報告したり、終了後に結果を報告する義務があります。そして、委任事務処理にあたって、受け取った金銭その他の物があるときは、それを委任者に引き渡す必要があります。受任者が、委任者のために自己の名前で取得した権利があるときはそれを委任者に移転する義務を負います。受任者が委任者に引き渡す必要のある金銭を自分のために消費してしまった場合には、その消費した日以降の利息を支払う必要があります。

債権とは

本日は民法ですね、債権について書いてみたいと思います。

 さて、債権者、債務者など債権に関する用語を普段からよく聞かれると思いますが、債権とは具体的にはどのようなものなのでしょうか。

 AさんがBさんからある本を買う約束をしたとします。
この場合には、AさんはBさんに対して代金を支払う義務が発生すると同時に、AさんはBさんに対して本を渡してもらう権利が発生することになります。Bさんからすれば、Aさんに対して本を渡す義務が発生し、Aさんに対して代金を請求する権利が発生することになります。

 上記の例のように、ある人がある人に対して特定の行為ないし給付(上記の例でいえば、本の引き渡し、代金支払いがあたります。)を請求することができる権利のことを債権といいます。
 そして、債権を有している当事者のことを債権者といい、債務を有している当事者のことを債務者とよびます。

 上記の例で考えてみますと、代金の支払いの点ではBさんが債権者にあたり、Aさんは債務者にあたります。一方で、本の引き渡しの点ではAさんが債権者にあたり、Bさんは債務者にあたります。そのため、この場合では、AさんもBさんも債権者であり、債務者であるといえます。

 上記債権債務はAさんとBさんの約束によって発生していますが、このような約束のことを契約といいます。契約とは2人以上の当事者がお互いに反対向きの意思表示を合致させることによって(上記の例でいうと、本をいくらで買うか、本をいくらで売るかということです。)、債権債務という一定の法律上の効果を作り出すものです。

 日本の民法では契約自由の原則がとられており、契約内容が反社会的なものでない限り、当事者が自由に、自由な内容のものを作ることが可能です。

 債権は債権者・債務者の当事者間だけを拘束する相対的な効力しかありません。これに対して、物権は、人の物に対する直接に支配権でるため、誰に対しても自分がその物に対して物権を有することを主張できます。上記の例でいえば、本を手に入れたAさんはこの本をAさんの自由に利用できますし、友人に貸したり、本を処分することも自由にできることになります。