債権譲渡とは

 あけましておめでとうございます。
昨年はコロナで大変な1年でしたが、今年でもワクチンが完成し、少しでも早い終息に期待したいですね。
本年もどうぞよろしくお願いいたします。

 さて、早速ですが今年1本目は債権譲渡について解説してみたいと思います。

 債権譲渡、債権譲渡通知など日常的によく聞かれることが多いと思いますが、債権譲渡について法律上どのように定められているのでしょうか。

 民法上、債権は原則として譲渡できることが定められています。もっとも、アパートの賃借権など誰が債権者であるかが重要な債権については債務者(この場合ではアパートの賃貸人)が認めなければ譲渡することはできません。

 また、債権者と債務者が反対の意思表示をした場合すなわち債権者債務者間で譲渡禁止特約をした場合には、債権譲渡の効力は生じません。もっとも、債権譲渡禁止特約は、特約の存在について善意の第三者には対抗することができません。条文上、善意と規定されていますが、判例は重大な過失は悪意と同様に取り扱うべきであると考えており、善意無重過失の第三者には対抗できないことになります。

 さらに、法律上本来の債権者に対してのみ給付させようとする債権についても債権譲渡が禁止されています。具体的には、労働者災害補償請求権、扶養請求権などがこれにあたります。

 債権譲渡は、譲渡人と譲受人の合意の意思表示のみによって成立します。もっとも、債権自体は両者の合意のみによって移転しますが、第三者に対抗するためには対抗要件を備える必要があります。

 債権譲渡の対抗要件は、第三者に対抗するためには、確定日付のある証書による債務者への通知か債務者による承諾が必要です。債務者に権利行使するための要件としては確定日付のある証書を備える必要まではなく、無方式の通知か承諾で足ります。

 債務者に対する対抗要件を備えると、債権の譲受人はその時点から債務者に対して債権の行使をすることが可能になります。

 債権譲渡の通知があった場合、その通知があった時までに譲渡人に対して生じた抗弁事由がある場合(例えば100万円のうち30万円についてはすでに弁済したなどです。)がある場合には、それをそのまま譲受人に対抗することが可能になります。
 
 
 

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です