遺言とは

 どうもこんにちは、栗原です。
しかし、暑いですね。。どうぞ皆さん、夏バテされないように。

 本日は、遺言について解説してみましょう。

 高齢化が進み、近年では相続への関心が高まっており、それに伴って遺言が行われる数が高まっています。遺言について法律ではどのように定められているのでしょうか。

 遺言については民法で様々な事項が定められています。

 遺言の方式には、普通方式と特別方式があります。普通方式が一般的な遺言の方式であり、具体的には自筆証書、公正証書、秘密証書があります。一方、普通方式にしたがった遺言をすることができない緊急の場合に行われるのが特別方式の遺言です。特別方式の遺言には危急時遺言、隔絶地遺言があります。

 自筆証書遺言についてみてみますと、遺言者がその全文、日付、氏名を自書して押印するのみで成立します。遺言を実際に執行するためには家庭裁判所の検認が必要です。パソコンなどで作成した場合には自書として認められないと考えられています。カーボン複写の方法による遺言については判例では有効であると認められています。日付については、遺言を作成した時点で遺言能力の有無、内容が抵触する複数の遺言が存在した場合の先後などを判断するために必要であるため、日付がなければ遺言が無効となります。自筆証書遺言のメリットとしては、簡単に作成できること、遺言が存在することを秘密にできることなどが挙げられます。一方で、紛失・偽造の危険性や、内容によっては効力が無効となる場合がありますので注意が必要です。

 次に公正証書遺言についてみてみましょう。公正証書遺言は以下の方式に従って作成されます。すなわち、証人2人以上の立ち合いのもと、遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授して、公証人が遺言者の口授を筆記し、これを遺言者と証人に読み聞かせて、または閲覧させて、遺言者と証人が筆記の正確なことを承認したあとに、各自がこれに押印することです。もっとも、遺言者が署名できない場合には、公証人がその事由を付記して署名に代えることができます。最後に公証人がその証書が以上の方式に従って作成したものである旨を付記してこれに署名押印することになります。